2010年02月28日

訪問看護支援事業での取り組みを報告(医療介護CBニュース)

 全国訪問看護事業協会は2月26日、都道府県の担当者などを対象に、今年度から始まった訪問看護支援事業の中間報告会を開いた。事業を実施している11道県のうち、7道県の担当者らがこれまでの取り組みを報告した。

 同事業は訪問看護サービスの安定的な供給を維持し、在宅療養環境の充実を図るために訪問看護ステーションが抱える課題を解決することなどが目的。事業主体は都道府県などで、「訪問看護推進協議会」を設置し、地域の実情に応じて、▽請求事務等支援事業▽コールセンター支援事業▽医療材料等供給支援事業―などを2012年度までに2年間実施できる。

 香川県看護協会の担当者は、事務処理の負担が多いなど利便性の低い従来の業務システムを変更し、看護計画や看護記録、報酬請求事務などの一体的な処理が可能なシステムを開発したと報告。記録の標準化、入力業務の簡易化、モバイル端末を利用した即時入力などの利点を示した上で、「請求業務にかかる時間が約半分に短縮された」との事業に参加した訪問看護ステーションの声を紹介した。

 三重県の担当者は、地区薬剤師会や薬局と協力して、医療材料を利用者に供給するシステムを構築したと報告した。具体的には、医療機関が、地区薬剤師会や薬局に設置された「基幹センター」に医療材料を発注し、センターからネットワークに参加している訪問看護ステーションを経由して利用者に配送する仕組み。供給の効率化を図るため、必要な医療材料については規格を統一したという。また、津市内の訪問看護ステーションにコールセンターを昨年9月上旬に開設し、新規利用などの相談を24時間体制で受け付けているとも報告した。

■事業終了後の予算要求は困難?
 質疑応答では、事業終了後の予算要求についての質問があり、今年度から事業を実施している都道府県の担当者の多くが、財政部局との協議から、3年目以降の予算要求は難しいとの認識を示した。


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2010年02月26日

法科大学院、全国初の入学者なし=合格者ゼロで再募集せず−姫路独協大(時事通信)

 今年1月の2010年度入試で合格者が1人もいなかった姫路独協大学(兵庫県姫路市)法科大学院が、受験者の再募集を実施しないことを教授会で決めたことが25日、明らかになった。全国74校の法科大学院で、入学者がいないのは初めて。
 11年度以降の募集は4月以降の教授会で議論するといい、吉崎暢洋法務研究科長は「今回のことを踏まえ慎重に検討していく」としている。
 今回の入試では20人の募集に対し3人が受験したが、いずれも合格最低点に達しなかった。同大学院は24日に教授会を開催し、出願状況や時期から判断し、再募集しないことを決めた。
 同大学院は04年の開校以来、新司法試験合格者が過去4回で計3人と全国で最も少ない。入学者数も定員割れが続いており、当初40人だった定員を09年度入試以降、段階的に引き下げていた。 

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橋下知事“空港維持”豊中市長を批判 廃港派選挙応援は撤回(産経新聞)

 大阪(伊丹)空港の廃港を求める大阪府の橋下徹知事は19日、今年4月に行われる豊中市長選をめぐり、現職の浅利敬一郎市長が再選を目指して出馬表明をした会見で「伊丹空港の既存のストックを活用する」という方針を示したことについて「存続か廃港かスタンスをはっきり示さないのは卑怯(ひきょう)だ。政治家として恥ずかしい」と激しく批判した。

 橋下知事は「伊丹空港は最悪の状態にある。だからこそ、運用制限を撤廃しての存続か、廃港かをはっきりさせる必要がある。それなのに現状維持というのは政治家失格だ」とまくしたてた。

 また、今後、廃港を訴える候補が出馬した際の対応について「若く生きのいい政治家が出てくることを期待するが、知事をしながら、選挙応援をするのは難しい」とも述べた。豊中市長選をめぐって橋下知事は昨年末に「選挙で廃港を訴える」と関与を示唆していた。

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