2010年03月03日

高校授業料無償化「南米系外国人学校にも」(読売新聞)

 25日に国会で審議入りした高校授業料無償化法案をめぐり、「イーエーエスブラジル学校浜松校」(浜松市東区天王町)の倉橋徒夢(とむ)代表が、南米系外国人が通う各種学校も無償化の対象に含めるべきだ、と訴えている。

 無償化を巡っては、在日朝鮮人の子弟が通う朝鮮学校の扱いを巡って政府内に意見の相違がある。イ校の訴えにより、文部科学省が検討する無償化の「線引き」の行方に、県内でも注目が高まりそうだ。

 同校は現在、無認可校だが今年4月、南米系外国人学校としては県内3校目の各種学校として認可される見通しだ。日本の高校1〜3年生に相当する生徒が約50人おり、ブラジル本国のカリキュラムに沿い、本国から取り寄せた教科書を教材に主にポルトガル語で授業を行い、本国などの大学進学を目指している。

 倉橋代表によると、景気悪化で月4万円の授業料を払えない家庭が急増。生徒らは、家計を助けようと退学しても職がなく、勉強も仕事もしない状態に陥る者が目立つという。代表は26日、読売新聞の取材に対し、「就学支援金が支給されれば、勉強に打ち込める環境が整うことにつながり、大変いいことだ。中ぶらりんの状態の子どもをなくすことにつながる」と述べた。

 文部科学省高校無償化準備室によると、法案成立後に省令で無償化の対象とされると、各種学校にも公立高校の授業料に相当する就学支援金(生徒1人あたり年約12万円)が支給される。生徒の世帯収入が少なければ、支給額は増額される。

 無償化を巡り朝鮮学校のような「各種学校」は、対象を「高校の課程に類する課程を置くもの」と規定しており、文科省が線引きを検討中だ。北朝鮮に対しては「制裁をかけていることを十分考慮してほしい」などとして中井国家公安委員長が、朝鮮学校を対象外とするよう求めたのに対し、川端文科相は「『対話と圧力』みたいな政策判断の中に、この問題が入るものではない」としている。

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2010年03月02日

「密約」有識者委、半島有事と沖縄の核認定の方向(読売新聞)

 日米間の核持ち込みなどに関する「密約」を検証している外務省の有識者委員会は来月取りまとめる報告書で、4つの「密約」のうち2つについて、存在を認定する方向となった。

 密約と認定される見通しとなったのは〈1〉1960年の日米安全保障条約改定時にまとめた朝鮮半島有事の際の米軍の戦闘作戦行動〈2〉72年の沖縄返還時に交わされた有事の際の核持ち込み――の2つ。

 〈1〉については同省の内部調査で、当時の藤山愛一郎外相とマッカーサー駐日米大使が半島有事の際、在日米軍が日本の施設などを自由に使用できるなどとした「例外的措置」に関する協議の議事録が見つかった。〈2〉を巡っては当時の佐藤栄作首相とニクソン米大統領が署名した「合意議事録」を昨年12月、佐藤首相の遺族が公表した。有識者委はこれらの発見を踏まえ、「密約が存在した」と判断する方向だ。

 一方、〈3〉「60年の日米安保条約改定時の核持ち込みに関する密約」は、明確な日米間の合意文書が見つかっておらず、当時、日本政府が密約を結んだ認識はなかったと結論づける見通しだ。〈4〉「沖縄返還補償費の肩代わりに関する密約」は日本では明確な合意文書が見つかっていないが、米側文書や関係者の証言があるため、精査している。

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