2010年04月17日

車掌キセルに駅員関与…「気軽に応じてくれた」(読売新聞)

 大手私鉄・相模鉄道(横浜市西区)の男性車掌(28)が、磁気定期券の不正乗車防止システムを悪用してキセル乗車を繰り返していた問題で、不正にかかわった駅係員はほかに5人いることが16日、相鉄の内部調査でわかった。

 相鉄は同日付で、車掌を懲戒解雇した。

 車掌は、通勤用に都営地下鉄の定期券を購入する度、相鉄の駅係員に頼んで同システムを解除してもらい、定期券に入場記録がなくても改札を出られるようにしていた。調査に対し、「頼んだ係員は5人。名前は分からない」と答えたという。「みな気軽に応じてくれた」とも話していることから、相鉄は、ほかにも不正が行われていた疑いもあるとして調べている。

 相鉄によると、同システムの解除は各駅にある定期券の記録操作装置を使えば、他社の定期券を含め、駅係員ならだれでもできる。

 同システムを解除するのは本来、入場記録が誤って定期券に記録されていなかったケースに対応するためで、一定期間にわたって解除することは通常しない。同社は「一定期間の解除機能を全駅の装置で使えないようにしたい」としている。

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2010年04月13日

倉庫の遺体 殺人・死体遺棄容疑で捜査 長野県警(産経新聞)

 長野市若宮の貸倉庫に放置されていた乗用車内から遺体で見つかった沖縄県出身の男性について、長野県警は11日、司法解剖で死因が頭を殴られたことによる頭蓋(ずがい)内損傷と断定し、殺人・死体遺棄事件として長野中央署に捜査本部を設置した。

 死亡したのは沖縄県出身の住所、職業不詳、宮城浩法さん(37)。捜査本部によると、死後数カ月が経過している。

 現場の倉庫は長野市内の会社が借りていた。乗用車の持ち主は不明。8日、倉庫から異臭がすると通報があり、10日になって署員が車内で遺体を見つけた。

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2010年04月05日

チリ地震、津波の理解度まちまち 迅速な避難行動が大切(産経新聞)

 南米チリで2月27日に起きた地震=マグニチュード(M)8・8=による津波は、ほぼ1日後に日本列島に到達した。国内で142人が犠牲になった1960年のチリ地震津波に比べると地震、津波の規模が小さく、「大津波警報」「避難勧告」など防災機関や自治体による注意喚起の効果もあって、今回は死者・行方不明などの人的被害はなかった。チリ地震津波から、課題と教訓を探った。(中本哲也)

 ≪心配な「思い込み」≫

 東大地震研究所のアウトリーチ推進室は、地震発生から1週間後の今月6、7日、2060人を対象に「津波に関する意識調査」を実施した。調査方法はインターネットによるウェブアンケートで、避難勧告地域などに対象を限定せず、日本人全体の意識や報道の影響力などを探った。

 津波に関する基本的な設問では、沿岸に近づくと津波は「高くなる」(81・5%)、津波は第1波だけでなく第2、3波が来ることが「ある」(94・8%)など、高い正答率を示した。

 沿岸での波の高さについては13・3%、第2、3波の襲来は36・3%の人が「今回の報道によって知った」と回答している。

 同推進室の大木聖子(さとこ)助教は「地震発生から津波の到達まで、長い時間、津波情報に接した後だったので津波への関心が高く、正答率もよかった」とみている。

 一方、太平洋を渡る津波の伝播(でんぱ)速度を問う設問では、「自転車くらい」(3・8%)、「自動車くらい」(21・5%)、「新幹線くらい」(27・1%)、「ジェット機くらい=正答」(22・8%)、「ジェット機より速い」(6・7%)と回答がばらつき、沿岸に近づくと遅くなる津波を「速くなる」(62・2%)「変わらない」(10・1%)と誤解している人が7割を超えていた。

 心配なのは、こうした誤解や思い込みが、危機管理意識の欠如につながってしまうことだ。

 どのくらいの高さの津波は危険だと思うか?という設問に対しては、「10センチ以上」(6・5%)、「50センチ以上」(29・8%)、「1メートル以上」(35・9%)、「3メートル以上」(19・0%)、「5メートル以上」(2・3%)と回答に幅があり、3人に2人は1メートル未満では危険だと認識しないことが分かった。

 内閣府・消防庁の調査でも、避難指示や避難勧告が出された地域で、避難所で確認された住民はピーク時でも3・8%にとどまった。50センチ〜1メートル程度の津波を「危険なし」と自主判断した結果とみられる。

 ≪広報・報道に工夫も≫

 実際には、50センチ程度の津波でも激しい流れと漂流物で立っていられなくなり、命の危険にさらされる。今回のチリ地震で観測された津波は最大で1・2メートルだったが、漁船が陸に打ち上げられたり、カキ養殖の筏(いかだ)に被害が出るなど、決して安全なレベルではなかった。

 津波情報として予想される波の高さが重点的に伝えられることが、水位以外の要素がイメージされない原因かもしれない。大木さんは「津波の本当の怖さが実感できるように、広報活動や報道にも工夫が必要だと思う」と話す。

 避難率は低かったとはいえ、約170万人を対象にした避難指示・勧告と何万人もの避難行動が、犠牲者ゼロにつながったともいえる。その経験と教訓を、次の地震・津波に生かすことは、私たちの一人一人の課題だ。

 次に日本列島を襲う津波は、地球の裏側から来るわけではない。近くの海域で起こる地震・津波では、思い込みや自主判断を捨てて「迅速な避難行動」をとることが、何よりも大切だ。

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